広告と写真社

＜環境方針＞

当社は、広告業として企業理念に基づき、企業活動のあらゆる面で環境保全、地球環境の保護及び環境汚染防止に配慮し行動します。
当社は、事業活動が環境に与える影響について配慮するとともに、以下の事項について優先的に取り組みます。

(1)当社は、環境負荷軽減の為、テレワークやリモート会議を推進し、業務プロセス改善を図ります。
(2)当社は、天然資源保護の為、印刷用紙、ＯＡ用紙の節減を図ります。
(3)当社は、地球温暖化防止の為、環境を配慮した車両の使用、照明等で消費する電気エネルギーの節減と冷暖房で消費する石油エネルギーの節減を図ります。
(4)当社は、廃棄物削減の為、ごみの削減に取り組み、また、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進し、循環型の経済社会を目指します。
(5)当社は、組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項、及び当社が同意するその他の環境に関する要求事項を順守します。

当社は、役員及び従業員並びに当社のために従事する外部業者の全ての人に環境方針を周知し、教育することにより環境保全に関する知識の向上と啓蒙を図ります。

当社は、当社の活動に関連する全ての法令を遵守するとともに、この環境方針を実施します。環境方針について必要が生じた場合には速やかに改定します。

＜贈収賄及び腐敗行為防止ポリシー＞

当社は、贈収賄及び腐敗行為防止に対して取り組むため、また、公正で健全かつ倫理感をもった事業活動の遂行を社内外において取り組むために「贈収賄及び腐敗防止ポリシー」（以下「本ポリシー」といいます）を制定します。当社は、本ポリシーに基づき、政治や行政、取引先との健全な関係を保ち、社会からのより一層の信頼が得られるよう、事業に取組みます。 本ポリシーは、当社と、当社の役員及び従業員並びに当社のために従事する外部業者の全て（以下「従事者等」といいます）に適用されます。

公正な取引

当社は、取引先との関係を常に公正かつ透明なものとし、独占禁止法等の関係法令を遵守した公正な取引を行います。業界の競業他社との関係においては、談合やカルテルなど、公正かつ自由な競争を阻害する行為やそのような行為に該当するかのような疑いを招く活動を行いません。

購入先や協力会社との取引

当社は、常に購買活動の公正を保ち、当社の利益を最大限に確保しつつ、購入先や協力会社から高い信頼を得られるよう努めます。 当社は、購入先や協力会社と関係法令及び契約に従って誠実な取引を行い、対等な立場で接します。 当社は、購入先や協力会社の選定について、合理的な判断に基づいて判断するものとし、私情をはさみません。 当社は、職務に関連して、個人的な利益や便宜の供与を受けません。また、当社は、購入先と協力会社に対し、事業活動を行う国や地域の法令の遵守、国際的な合意事項の尊重など倫理的かつ社会的責任を自覚した行動を要求します。

クライアントとの取引

当社は、常に営業活動の公正を保ち、当社の利益を確保しつつ、取引先から高い信頼を得られるよう業務に取り組みます。
当社は、クライアントに対して関係法令及び契約に従って誠実な取引を行い、対等な立場で接します。 当社は、クライアントに対して不当な差別的取り扱い、排除行為や事業活動の拘束など不正又は不当な行為を行いません。また、当社は、クライアントに対し事業活動を行う国や地域の法令の遵守、国際的な合意事項の尊重など倫理的かつ社会的責任を自覚した行動を要求します。

関係省庁や業界団体等との関係

当社は、社会全体の発展のために、自らの業務に関わる関係省庁や業界団体との円滑かつ適正なコミュニケーションに努めます。

接待等への対応

当社は、クライアント、購入先及び協力会社などの取引先との健全な関係を保つために、事業活動を行う国や地域の法令で禁止されているかどうかに関わらず、取引先からの接待、贈答又は金銭の供与を受けることについて毅然とした態度で辞退します。また、当社は取引先が相手の場合も接待、贈答又は金銭の供与を受けることを辞退することとし、その方針を周知徹底するよう努めます。止むを得ず取引先からの接待又は贈答を受ける場合については、事前に代表取締役の了解を得るか、事後に必ず代表取締役に報告します。ただし、打ち合わせ時における飲食や冠婚葬祭など社会常識の範囲と判断される場合を除きます。
当社は、国、地域、地方で選出又は任命された政府職員、政党メンバー及び公選選挙の候補、政府所有又は政府運営の施設で雇用されている医療関係者、並びに世界保健機関又は国連のような準政府組織で雇われるか、契約している者に対し、贈賄行為を絶対に行わず、また、不当な利益を得るための利益供与や便宜供与と受け取られる接待、贈答又は金銭の提供も行いません。
当社は、クライアント、購入先及び協力会社などの取引先に対して、事業活動を行う国や地域で適用されるすべての贈収賄規制に従うことを要求します。

支払い記録の管理管理

当社は、業務において接触する第三者に金銭その他の利益を提供した場合、会計帳簿に日付、勘定科目及び金額等を正確に記帳するとともに、その根拠となる証憑を適切に保管することとし、いかなる場合も簿外処理を行わないことを徹底します。

教育

当社は、本ポリシーが当社の役員、従業員及び従事者等において適切に実践されるよう、適切に教育します。

報告義務

当社の役員、従業員及び従事者等は、本ポリシーに反する事実を発見した場合は、直ちに代表取締役に報告することを責務とします。
当社の役員、従業員及び従事者等は、本ポリシーに違反するか否かが不明確で有る場合であっても、直ちに代表取締役に報告することを責務とします。

報告に関する取り組み

当社は、本ポリシーに反する事実について匿名で報告できる仕組みを作成しており、社内外に周知しています。

違反等の処置

当社は、自らの役員、従業員又は従事者等が本ポリシーに違反した場合、社内規則に基づき、厳正に処分します。

改定

当社は、当社の活動に関連する全ての法令を遵守するとともに、事業活動における法令遵守、特定の者に対する不当な利益又は便宜の禁止並びに公正で健全な商取引の実施を本ポリシーの基本原理とし、この基本原理を踏まえて必要が生じた場合には速やかに改定します。

＜人権尊重に対する基本的な考え方＞

当社は、「コミュニケーションの課題を言葉の力で解決する」を企業理念とし、創業以来変化する社会のニーズと課題に向き合ってきました。
当社は企業理念に基づき、より良い世界の実現を目指し、当社の行動規範に「人権尊重」を掲げ、役員及び従業員並びに当社のために従事する外部業者の全て（以下「従事者等」といいます）の一人ひとりが自らの力を発揮する環境づくりに努めています。

当社は、人権に関するこれまでの取り組みをより一層推進するため、2021年10月に「人権の尊重に関する基本方針」（以下「本方針」といいます）を制定するとともに、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、事業の重要課題として継続的に取り組んでいます。

本方針は、人権尊重に対する取り組みを事業の重要課題として取り扱うことを明確にするものであり、当社の役員、従業員及び従事者等に適用されます。また、当社のみに限定することなく、当社の事業に関連するクライアント、購入先及び協力会社などの取引先にも、本方針への理解と実践を働きかけ、人権尊重を協働して推進します。本方針の実現のために、当社の代表取締役を人権に関わる責任者とする社内体制を構築し、継続的な取り組みを実施します。

＜人権の尊重に関する基本方針＞

１．人権に関する国際規範の尊重

当社は、「世界人権宣言」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範、国連グローバル・コンパクトが掲げる人権に関する原則を含む10原則を支持し、尊重するとともに、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権尊重の取り組みを推進していきます。
当社は、事業を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国、地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

２．人権課題への取り組み

当社は、当社の事業に関連する以下の人権課題への取り組みが特に重要であると認識し、それぞれの課題に対して誠実に対応します。
(1)強制労働、児童労働の禁止
(2)国籍、人種、民族、信条、出身地、政治的見解、肌の色、言語、宗教、思想、性別、年齢、障がい、性自認、性的指向、財産、雇用形態等による偏見や差別の排除
(3)あらゆるハラスメントの禁止及び最低賃金の確保と適正な労働時間の管理
(4)労働者の結社の自由、団体交渉権の尊重
(5)健康上及び安全衛生上のリスクからの保護
(6)最も脆弱な立場にある人々との建設的な対話
(7)個人情報およびプライバシーの保護
クライアント、購入先及び協力会社などの取引先にも、本方針にそって行動いただくことを期待しており、当社は取引先に対して人権の尊重を働きかけてまいります。

3．雇用及び労働環境の適正化

当社は、雇用形態、年齢、性別、国籍及び出身地、祖先、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。
当社は、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。

人権デュー・ディリジェンス

当社は、人権デュー・ディリジェンスについて、特定、評価、是正、緩和、予防する仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、その是正、緩和、または予防を図るよう努めます。

5. ステークスホルダーとの対話

当社は、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に対応するために、関連するステークホルダーと適切なタイミングで人権に関する課題を共有し、協議を行っていきます。

6．他者情報の管理

当社は、業務において他者（他社）から入手した情報について、業務内の所定の目的以外に利用することなく、自社の秘密情報と同等に取り扱い、厳重に管理します。また、他者（他社）の非公開情報を不正な手段、方法によって入手し、又はそれにアクセスする等の行為を行いません。

7.報告義務

当社の役員、従業員及び従事者等は、本方針に反する事実を発見した場合は、直ちに代表取締役に報告することを責務とします。
当社の役員、従業員及び従事者等は、本方針に違反するか否かが不明確で有る場合であっても、直ちに代表取締役に報告することを責務とします。

8. 報告に関する取り組み

当社は、本方針に反する事実について匿名で報告できる仕組みを作成しており、社内外に周知しています。

9. 救済

当社は、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

10．教育と本方針の浸透

当社は、本方針が事業において実行されるよう役員、従業員及び従事者等に対して教育と啓発を行います。また、クライアント、購入先及び協力会社などの取引先に対しても、本方針を共有し、理解していただくことで浸透に向けて努力いたします。

11．情報開示

当社は、本方針に基づく人権尊重の取り組みの状況を、ウェブサイト等を通じて開示します。

2021年10月20日制定株式会社広告と写真社 代表取締役社長 井上 隆文